沖縄市議会 2021-09-29 09月29日－08号
学校を取り巻く状況の変化や実施した訓練、国内外で発生した事故、災害事例の教訓などを考慮し、今年度の反省や取り組み状況も踏まえ、危機管理マニュアルの評価、改善を図り児童生徒の安全確保に努めております。 ○小浜守勝議長 新屋 勝議員。 ◆新屋勝議員 ありがとうございました。
学校を取り巻く状況の変化や実施した訓練、国内外で発生した事故、災害事例の教訓などを考慮し、今年度の反省や取り組み状況も踏まえ、危機管理マニュアルの評価、改善を図り児童生徒の安全確保に努めております。 ○小浜守勝議長 新屋 勝議員。 ◆新屋勝議員 ありがとうございました。
そしてですね、近年の観光とかの分野でですね、増加する観光客や多様化する事故、災害について、予想だにしない災害が起こっていることに対してですね、消防本部のほうは大きな変更、方向性をですね、変更を強いられているということです。
◆上原晃 議員 県営団地につきましては県の管理となっておりますが、やはり町内での事件、事故、災害等につきましては、町民の皆様からも心配する声がありました。何点か確認したいことがあります。以前、台風とか大雨災害とか被害を受けた世帯と申しますか、そういう町民に対しては町からもお見舞いがあったと思うんですけれども、今回その件はどうだったのか。
防災教育にかかわる研修としては、事件、事故、災害時に対応できる学校安全指導者の育成を趣旨として、学校安全担当者を対象とした学校安全指導者養成講習会が行われております。今年度は学校における危機管理、防災に関する基礎知識、地震、津波災害などからの避難行動等の内容で実施しております。 ○議長（平良秀之君） 東内原とも子さん。
◆當間安則 議員 ストックマネジメント計画に基づいて整備するということでございますけれども、老朽化した管の崩壊や接続箇所からの土砂等の流入によりまして地盤沈下や液状化を起こし、それがひいては道路の陥没となると、重大事故、災害へとつながります。ぜひ最適な安全管理体制のとれた計画を要望するとともに、効率的な整備を期待しております。 最後に、障がい者への優遇制度についてであります。
今後は、これらに一定のめどがつきましたので、事故・災害現場で対応する職員の安全を確保するためにも、放射線防護服等の資機材整備を順次拡充してまいりたいと思っております。御提言、大変ありがとうございました。 ○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。 ◆２０番（喜屋武力議員） 市長、よろしくお願いします。 ２番目に移ります。うるま市具志川総合体育館改築と運動施設の利用状況についてお聞かせください。
しかし、消防がかかわる事故災害に際し、捜索、救助、被害の状況の調査については特例により航空法上の飛行空域及び飛行方法の規制は受けないことになっております。この特例については、あくまでも事故災害の場合に限定されますので、当局では操作従事者の養成、訓練等を目的に大阪航空局へ１年間の期間で包括申請を別途行っています。
６月定例会から今定例会まで３月間の中で日本列島、いろいろな事件、事故、災害が発生しております。この中でも特に私が一番気に留めているのは、７月18日に起きた京都アニメーション放火殺人事件。何と一瞬にして35人の尊い命が奪われた。誠に残念なことでございます。なお、犠牲者の８割が若手社員だったようでございます。犠牲者のご冥福をお祈り申し上げます。 それから、つい最近の災害であります。
条例の内容は、石垣市民の防犯及び交通安全に対する意識の高揚と、自主的な地域安全活動、その内容、生活に危害を及ぼす犯罪、事故、災害等による被害を未然に防止するための活動を指しております。安全活動の推進を図り、もっと安全で住みよい地域社会の実現に寄与することを目的としている条例です。 運用状況につきましては、同条例は、平成10年６月議会で提案され、公布されました。
各小中学校におきましては、火災や地震、津波、不審者対応などを想定し、事件や事故、災害等から自分の身を守る行動や規律ある集団行動ができるよう避難訓練を毎年計画的に実施してございます。学校における防災教育は、学校の置かれた環境や学校の実態を踏まえ、教育活動全体を通して教科等の教育内容との関連を綿密に図りながら、適切に行ってございます。 ○上地安之議長 呉屋等議員。
ただし、地方公共団体等から依頼を受けた者、または消防が行う、事故災害に際し、捜索、救助、被害状況の調査については、特例により航空法上の飛行空域及び飛行方法の規制は受けないものということになっております。 ○金城眞徳 副議長 仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員 このドローン、最近よく見かけるんですね。ちょっと調べましたらネットでも本当に安く買えるわけですよね。
事故災害に対する安全対策について、不安を感じておりますので、そこでお聞きいたしますが、石油流出事故はタンクの不等沈下が起こり、石油タンクの亀裂が原因であると報告されておりますが、消防法での検査基準を説明してください。お願いします。 ○議長（大屋政善） 消防長。 ◎消防長（諸見里朝弘） お答えいたします。
配水池及びポンプ場につきましては、平成26年度までに耐震基準を満たした施設でございまして、事故災害や台風等による長時間の停電への備えとして、今年度2カ所のポンプ場に非常用ディーゼル発電機を設置し、圧送地域への給水影響の緩和を図っております。
消防につきましては、火災、交通事故、水難事故、自然災害から危険物災害などに至るまで、各種事故・災害に迅速かつ的確に対応する必要があります。平成29年度は、新たに危険物火災に対応可能な化学消防車を整備するとともに、これまで結成された45カ所の自主防災組織とのより一層の連携を図ることで、消防力をさらに強化してまいります。
公民館事業を行う中で参加者のけがや事故・災害などに対応する公民館総合補償制度に市内で加入している施設（公民館等）の数や、安全・安心に公民館事業を行うために本制度を推進していく必要があると思いますが見解を伺います。 発言事項の３点目、佐敷小学校運動場の防球ネットの設置について。
また、大規模事故災害については、海上や航空機等の大規模事故も想定していく必要があるとされていて、宮古島市でも最大級の地震被害対策が要求されていることが示されている。特に宮古島断層地震については、想定人的被害は宮古島市で死者約40名、重傷者140名、軽傷者2,690名、避難者１万3,000人とされていますが、次にこの件について質問したいと思います。
去る３月11日、未曽有の大地震と巨大津波、原子力事故災害をもたらした東日本大震災から５年を迎えました。今なお17万4,000人を超える人々が避難生活を余儀なくされています。被災者の心のケアや地域コミュニティーの形成など、きめ細やかな心の復興事業を願い、一般質問に入ります。 初めに、本市奨学金制度の運用についてであります。
さて、この一年間でいろいろな事件・事故、災害などの悪しきニュースがありましたが、今日は一年の締めということもありまして、シワーシ、ヤイビールムン、私が一年を振り返って感じたよきニュースをここで発表したいと思います。まずは、とても大きなニュースでございますが、梶田氏のノーベル物理学賞受賞、大村氏のノーベル医学生理学賞受賞、日本人の23番目、24番目の受賞者が誕生したわけです。
また、日本スポーツ振興センター宛てに学校長名で病院からの診断書も添付して、学校事故災害発生状況の詳細を提出したことにより、日本スポーツ振興の保険が適用されています。ところが町教育委員会は全国町村会総合賠償保険については、因果関係がはっきりしないと去る１２月定例議会でも私に答弁をしています。それはどういうことを意味しているのかお聞きしたい。
事故、災害等に一刻も早く対処するためには、旧空港跡地を横断する大浜・高田地域への緊急車両及び災害避難道路整備が望まれますが、当局にご見解を賜ります。 以上、質問要旨を申し上げました。当局に明確で、建設的な答弁を求めたいと思います。再質問は後ほど自席より行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（知念辰憲君） 長浜信夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育部長、成底啓昌君。